借金 自己破産

自己破産をする前にやるべきこと

自己破産

 

借金が返済できないから、自己破産したい・・・
自己破産をすれば楽になれると思いますが、他の人はどのくらいの借金で自己破産するものなのでしょうか?

 

実は自己破産は借金の額には関係なくできますが、目安は300万円と言われています。
100万円以下の借金でも、病気などで仕事ができなくなって返済の目途が立たないと判断されたら自己破産は認められます。

 

しかし自己破産をするにも費用がかかりますので、仕事をしていて安定的な収入があるにもかかわらず借金がつらいという理由だけで自己破産をすると損をします。
自己破産だけが借金の解決方法ではないからです。

 

自己破産 債務整理

 

借金の解決方法には、自己破産のほかに任意整理や個人再生などもあります。
どんな方法かご存知ですか?

 

@自己破産:裁判所に申請して認められた場合に借金がすべて帳消しになるというもの。ただし、家や車などを処分する必要があります。

 

A任意整理:金融業者との話し合いにより、これから払うはずだった借金の金利を減額してもらうものです。裁判所を通さないので比較的簡単ですが、相手が減額に応じてくれなければ成立しません。

 

B個人再生:裁判所に申請して、金融業者に大幅な減額を依頼するものです。安定した収入の有無など申請には条件がありますが、住宅ローン以外の借金を減額できるため家を残したまま借金を減らすことができます。

 

これらの中から自分で好きな方法を選ぶことができればいいのですが、残念ながらそれぞれに条件があるので選ぶことはできません。
あなたに合った借金解決方法が知りたいなら、借金解決シミュレーターがおすすめです。

 

自己破産 債務整理

 

こちらからなら弁護士に無料で借金のことを相談することができます。
普通なら弁護士に相談するだけで30分5000円が相場ですが、これではゆっくり相談しようという気にもなりませんね。

 

弁護士はあなたの借金の解決方法があるのか、かかる費用はいくらなのか、会社に知られないままできるのかなど何でも答えてくれます。
まずはお気軽にご相談くださいね。

 

 

 

 

自己破産について

 

自己破産 デメリット

 

借金が返せない=自己破産だと思っている人はたくさんいますね。
返せなくなったら自己破産をすればいいと言うのは、間違っています。自己破産をするにはいくつか条件がありますし、メリットもデメリットもあります。さらに自己破産ができない場合というものもあるのです。

 

@自己破産のメリット
自己破産のメリットといえば、もちろん借金がすべて無くなることです。多額の借金を抱えていた生活から一気に借金が無くなるのですからこんないい話はありません。人生をリセットするチャンスをもらうわけです。

 

A自己破産のデメリット
自己破産のデメリットは、価値のある家や車、99万円より多い現金などが差し押さえになります。また、ブラックリストに名や住所が掲載されるため今後7〜10年は新たに借り入れをすることができません。官報への名前の記載もあります。自己破産が認められるまで弁護士や税理士、宅建建物取引業者など資格が制限されます。連帯保証人がいる場合はその人に迷惑がかかるなど、いろいろあります。

 

B自己破産できない(免責されない)場合
自己破産には、免責されない場合があります。それは、財産の隠匿、換金行為、ギャンブルや浪費、詐欺などが認められた場合は自己破産ができなくなることがあります。

 

C自己破産の費用と期間
自己破産を申し立てる場合は、ほとんどの方が弁護士に依頼することと思います。その費用は20〜40万円ほどかかります。なぜこんなに幅があるかというと、債権者の数によって決まるからです。自己破産の手続きは自分で行うこともできますが、時間もかかり多くの書類を読んで理解して書いて提出するため、仕事を抱えてる人には簡単ではありません。自己破産が決定する期間も書類提出から数日というものでなく、数カ月かかります

 

 

 

 

 

借金には時効がある

自己破産 時効

 

借金には時効があるのを知っていますか?

 

借金の消滅時効は、@返済しなかった期間が何年も継続していることA時効の制度を使うことを債権者に伝えるという条件が必要です。

 

ただ期間が経過していても勝手に時効になるのではなく、時効になりましたよと相手に伝えなければ成立したことにならないということです。

 

では何年経過すれば時効が成立するのかと言えば、債権者が銀行や消費者金融の場合は5年、個人の場合は10年(場合によっては5年)となります。

 

では借金をしても返済せずに5年間督促状を無視し続ければ逃げ得なのでしょうか?
それがまかり通れば貸金業者は商売が成り立たず困りますね。
だから、貸金業者には債務者の時効が進むのを食い止める「時効の中断」という方法があります。

 

貸金業者(債権者)から時効の中断を受けると、時効期間がストップするので借金の返済を拒否し続けても時効は成立せず支払義務は残ったままとなります。

 

たとえ借金の返済をしないまま5年経過しても、何もしなければ時効は成立していません。債務者が債権者に「消滅時効の成立:借金の返済義務は消滅しています」と内容証明郵便を送付して初めて時効が成立となります。これが時効の援用です。

 

 

 

 

過払い金ってなんですか?

 

借金 過払い金

 

ちょっと前までテレビコマーシャルで過払い金について放送していましたね。
過払い金とは、払いすぎた利息を返してもらうというものです。
なぜ利息を払いすぎていたのでしょうか?

 

それは、金利の上限が2つあったからなのです。
・1つは利息制限法の上限金利:借りた金額によって15・18・20%とがある。
・もう1つは出資法の上限金利:29.2%

 

このように2つの上限金利があったせいで、過払い金が生じたのです。
金融業者は金利分が儲けとなりますから、貸し付けの際は高い金利で貸したいと思うのは当然です。
多くの金融業者が出資法の上限金利29.2%で貸し付けていました。

 

しかし、法律が変わり利息の上限金利は利息制限法の15・18・20%で行うようにと通達があったわけです。
となると、いままで29.2%の金利を支払っていた人たちは金利を払いすぎていた計算となり、その分は返還するようにという命令が下ったのです。
2010年以前に、消費者金融やクレジットカードでお金を借りたことがあるという人は全員対象となります。

 

しかし過払い金は最後に借金を返済してから10年が経過すると請求できなくなります。
心当たりがあるなら、早めに請求手続きをしましょう。

 

 

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